カテゴリー「事件・疑惑」の42件の記事

ZAITEN2008年5月号

オーベン「株価操作」事件がきっかけに・・・

フジテレビ「特命記者」が産経新聞・住田社長を“極秘調査”


産経新聞社長の癒着疑惑?

http://ameblo.jp/funkypeanut/entry-10074311069.html


アイ・シー・エフ事件

http://rosanjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_80dd.html


結論からいえば大山鳴動にして、ということだが、大メディアのあの人が手足となる記者を動かし情報戦。それが人事抗争の武器となるなら、「記者魂」はなんとも情けないものとなってしまう。
ZAITEN 2008年5月号を読んだ方いませんかね・・・。
ZAITEN 財界展望新社
また続き書きます。

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丸紅保証書偽造事件(下)

裏上場したアスク社

 LTTは07年5月、アスク社を株式交換方式により9月1日付けで完全子会社化すると発表した。LTTの07年3月期の売上高12億6,700万円に対してアスク社の同期の売上高は50億9,300万円。「小が大を呑む」M&Aだ。その結果、LTTは08年3月期の連結売上高は対前期比4.3倍増の54億4,900万円の見通しになると公表した。

 アスク社は04年9月の設立。資本金は2億1,200万株。52.11%の株を保有するオーナー社長が斎藤栄功氏(46)。山一證券、日本インベスターズ証券、メリルリンチ日本証券を渡り歩き、三田証券取締役経営企画室長を経て独立した金融のプロだ。

 アスク社は丸紅のライフケアビジネス部(旧メディカル事業部)と二人三脚で医療機関の経営支援を行ってきた。アスク社が医療機関向けの融資やM&Aを、丸紅が医療機器を納入する役回りである。

 LTTは6月27日に開いた株主総会で、丸紅のライフケアビジネス部の現役課長だった山中譲氏(34)を新社長に選出した。山中氏は在宅医療機器販売のエムシーメディカルを経て02年に丸紅に入社。アスク社を担当していた。

 新社長に就任した山中氏は、翌7月に丸紅と業務委託契約を締結。丸紅がアスク社に協力していた医療機器販売をLTTが引き続いて行うものだ。

 アスク社が9月1日、株式交換でLTTの完全子会社になった結果、アスク社の社長で大株主だった斎藤氏がLTT株の26.11%を保有する筆頭株主となり副会長に就任した。創業者の水島氏は会長にとどまっているものの、斎藤氏が新オーナーになったのである。

 このM&Aに疑問を呈したのが東京証券取引所。不適当な合併として、LTTを07年9月1日から11年3月31日まで上場廃止の猶予期間入りとした。東証はアスク社による裏上場と見なしたのである。

丸紅との共同事業を装った詐欺

 アスク社の斎藤氏は丸紅と手を組んで、LTTを医療機関向けの投資事業や事業再生事業に変身させることを狙った。斎藤氏や山中氏、それに丸紅の契約社員などアスク社の関係者は、投資組合を設立して投資ファンドや個人投資家から出資を募った。

 その際、LTTやアスク社の社名では信用されないため、丸紅と共同事業で運用するともちかけた。丸紅が元本と分配金を保証する再生事業の枠組みを強調、投資金を返済できない場合は丸紅が肩代わりするとの保証書を偽造して投資を募っていたのである。

 偽造が発覚する直前の3月7日、LTTは山中社長が「体調不良」を理由に退任したと発表。同時に、斎藤氏が1月27日付けで取締役を退任したことをさりげなく付け加えた。

 新社長に就任した増田央郎氏(37)は帝国データバンクや香港の会社を経て、プロジェンスジャパンを設立して代表取締役。07年10月にLTTの取締役に就き、ヘルスケア事業を担当していた。

 アスク社が破産したとき、預貯金は7,200万円しか残っていなかった。400億円以上集めた資金は、医療機関に投資された以外に、どこに消えたのか。巨額な詐欺事件には、黒幕の存在も噂されている。

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丸紅保証書偽造事件(上)

丸紅の支払い保証書を偽造して400億円集めた創薬ベンチャーの子会社

 金融界を駆けめぐっていた大手総合商社・丸紅に絡む大型詐欺事件が火を吹いた。各紙は3月29日、東証マザーズ上場の創薬ベンチャー、LTTバイオファーマ(東京・港)の100%出資の子会社、アスクレピオス(東京・中央)の詐欺事件を報じた。

 アスク社の役員らは、丸紅の支払い保証書を偽造して複数の投資ファンドや個人投資家から400億円の投資金を集めた。しかし、償還の見通しが立たないまま焦げ付き、米大手証券のリーマン・ブラザースは約240億円が回収不能になったという。

 偽造が発覚したのは3月19日。アスク社が東京地裁に自己破産を申請。アスク社は匿名出資組合を通じて投資家から集めた資金を医療機関に貸し付ける医療機関の再生業務が主な事業だった。

 親会社のLTTの発表によると、償還予定だった5億5,000万円が匿名組合の資金不足で投資家に返せず債務超過に陥ったのが原因。負債は52億7,000万円。償還期限が過ぎても資金の支払いがなかったため、投資ファンドが丸紅に確認。投資話が架空と判明したのである。

LTTの創業者は皇室につながる名門一族

 舞台となったLTTは、世間的にはなじみはないが、民主党のマドンナといわれた水島広子・前衆院議員(40)のファミリーが経営する会社といったほうがわかりやすい。彼女は2000年の総選挙で栃木1区から出馬。自民党の大物、船田元氏を破って初当選。1年生議員ながら、マスコミ出演が相次ぎ、代表質問に立つなど話題をさらった。05年9月の郵政総選挙で落選した。

 水島ファミリーは華麗なる一族として有名。広子・前議員の祖父・水島三一郎氏は東大名誉教授で文化勲章受賞者(分子化学)。祖母・水島勅子氏は美智子皇后の父である正田英三郎氏の妹。皇室につながる名門なのだ。

 一族の顔ぶれは医学部教授や研究所所長がずらり。水島広子・前議員も慶応大医学部、同大学院を卒業し、精神科医として母校の講師を務めている才媛だ。父親の水島裕氏(74)は元参議院議員で聖マリアンナ医大名誉教授。その裕氏が、聖マリアンナ医大で発足した研究所を母体に、03年1月に医薬品開発を目的に設立したのがLTT。04年11月に東証マザーズに上場を果した。

 しかし、創薬の成果を上げることができず業績は低迷。その時、登場してきたのが井筒大輔氏(35)である。梁山泊グループによる株価操作事件で、2月13日に梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者(57)とともに逮捕された佐藤克容疑者(32)が社長を務めていた東証マザーズ上場のアイ・シー・エフ(現オーベン)の創業者だ。06年9月、水島ファミリーの資産管理会社で、筆頭株主の水島コーポーレーションと創業者の夫人や長男が売却したLTT株をまとめて取得した。

ICF元社長らが逮捕された件で

ICF事件は弘道会問題?

アイ・シー・エフ不正株式交換、不自然な買収15社

アイ・シー・エフ疑惑、渦中の榎本大輔氏アメリカ逃亡説

起訴状の受理について

ICF元社長、元暴力団幹部ら4人を起訴 証取法違反

元社長らと法人を告発=ICFの虚偽公表-監視委

梁山泊グループによる相場操縦事件(上)

梁山泊グループによる相場操縦事件(下)

 井筒氏への株の売却に反発した稲垣哲也社長(61)が辞任。ゼリア新薬工業で研究開発本部長を務めた稲垣氏は新薬開発の中心人物。同時に創業時からのメンバーも去っていった。創業者の水島会長が社長を兼務した。

 井筒氏が水島氏に指南した業績向上の秘策が株式交換方式によるM&A(合併・買収)である。株式交換方式では現金なしで買収でき、買収先を連結決算に組み入れることで、業績の飛躍的アップが可能なのだ。水島氏は、このマジックに飛びついた。

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堀江被告の第2回控訴審 ライブドア事件・東京地裁

堀江被告の控訴審、来月結審=第2回も出廷せず-ライブドア事件・東京地裁 (時事ドットコム)


弁護側証人の元秘書とは、乙部綾子さん?でしょうね。堀江被告本人は今回も出廷しなかったようですが、次回は最終弁論ですよね?最後の証拠調べに元秘書の証言のみとは、弁護側に何か考えがあったのでしょうか?

ライブドア事件よりも極めて悪質とされるアイ・シー・エフ事件の関係者初公判がこれから始まると思うので、この判決はけっこう重要ですよね。



 ライブドア事件で証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)罪に問われた元社長堀江貴文被告(35)の控訴審第2回公判が28日、東京高裁(長岡哲次裁判長)で開かれ、元秘書の証人尋問が行われた。堀江被告は前回に続いて出廷しなかった。この日で証拠調べが終わり、4月25日の次回公判で双方が弁論を行い結審、早ければ夏前に判決の見通し。

 堀江被告の元秘書は弁護側証人として出廷。元取締役宮内亮治被告(40)=一審実刑=らから不正を伝えられたとされた会議について、スケジュール表に記載がないことを理由に、当日に会議の予定はなかったと証言した。

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"日本アンチキムチ団"さんのHPトップ

"日本アンチキムチ団"さんの3月28日HPトップで当ブログのリンクが貼られている件。

アクセスが集中と思いきやクオンツの件で"日本アンチキムチ団"様のサイトが

あのねのね魯山人

にリンクを貼って下さっていることがわかわりました。

下記にURL貼ります。

クオンツ財務担当、久保田育男取締役(46)死去:アイ・シー・エフ、アーティストハウス関連

http://antikimchi.seesaa.net/article/91307660.html

あのねのね魯山人

クオンツ財務担当役員が“謎の死”

http://rosanjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_6070.html

オーベン(旧アイ・シー・エフ)上場廃止決定へ

http://rosanjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_80dd.html

魑魅魍魎マップ2008(チャート)

http://rosanjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_89f8.html

魑魅魍魎マップ2008

http://rosanjin.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/2008_24ca.html

ポスト資本主義-小が大を喰う時代

http://ameblo.jp/funkypeanut/

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クオンツ財務担当役員が“謎の死”

ジャスダック上場のファンド運営主体「クオンツ」(東京都千代田区)の久保田育男取締役が3月25日に死去。自殺と言われています。

ライブドアを巡っては、野口(英昭)さんの死がいろいろ憶測を呼びましたが、クオンツにおいてその立ち場に相当するのがまさに久保田さんでした」(関係者)

クオンツは昨年4月に発行した45億円の転換社債の債権を背景に、経営陣による経営陣の解任動議など、何かと話題を提供してくれています。

このクオンツも"魑魅魍魎マップ2008"に名前のある企業であります。

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ヒューザーの小嶋被告に有罪判決

ヒューザーの小嶋被告に有罪判決 耐震偽装事件、懲役3年、猶予5年 (イザ!)


姉歯被告の実刑判決(懲役5年)とは一転、小嶋氏は1審で執行猶予付き判決。うーん、正義はどこにあるのか。建築基準法違反や議院証言法違反と詐欺罪の違いなのか。


 耐震偽装事件で、強度不足を知りながらマンション「グランドステージ(GS)藤沢」(神奈川県藤沢市)を引き渡し代金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長、小嶋進被告(54)の判決公判で、東京地裁(毛利晴光裁判長)は25日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)を言い渡した。一連の耐震偽装事件では最後の1審判決。

 公判では、小嶋被告が、GS藤沢の引き渡し時点で(1)構造計算書の改竄(ざん)を認識していたか(2)引き渡しの中止を指示したか-などが主に争われた。


 検察側は、GS藤沢の引き渡し前日には、改竄を知り、危険性を認識していたと指摘。購入者に危険性を告知し、引き渡しを中止する法的義務があったのに、それを怠っており、不作為の詐欺が成立すると主張。

 一方、弁護側は「ある程度の危険性は認識していたが、引き渡しの中止を指示していた」として、詐欺罪は成立しないと反論し、無罪を主張をしていた。

 判決によると、小嶋被告は平成17年10月28日、GS藤沢の耐震強度が不足していることを知りながら、売買契約を結んだ11人に事実を告げず、代金計約4億1400万円を振り込ませて詐取した。

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JASDAQ上場のヒューネットって

いったい何なのでしょう。


約1年前の架空売上疑惑(監査法人のハンコ付きというから驚き)。そして借金未返済で差し押さえ。で、株価10円未満。


耐震偽造が発端?不動産業界は何かと騒がしいです。


続きはまた今度。

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"逃亡中"のABCホーム塩田大介氏 香港に永住?

脱税容疑で東京地検特捜部が逮捕しようとした直前、ニッポンの司法権が及ばない香港に“逃亡”した中堅不動産会社「ABCホーム」(東京都中央区)元会長・塩田大介氏が、その後、逮捕の可能性がある限り永久に帰国するつもりはないとの考えを検察側に伝えているとの情報。


ただ、本件は実際に逮捕状が出ているわけではないみたいなので、"逃亡"というと、多少表現の誤解があるようだが、本人は脱税容疑を認めているようだし、事実上、逮捕を逃れるために司法権の及ばない香港に滞在しているのは確かなので、やはり"逃亡"にあたるのかと思う。


昨今の不動産業界はいろいろな不祥事が続いていますね・・・。

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オーベン(旧アイ・シー・エフ)上場廃止決定へ

東証マザーズに上場するオーベン(コード : 4797 旧アイ・シー・エフ)の上場廃止が決定した模様。


このブログでもアイ・シー・エフの事件については、エントリーしてきました。


ICF元社長らが逮捕された件で

ICF事件は弘道会問題?

アイ・シー・エフ不正株式交換、不自然な買収15社

アイ・シー・エフ疑惑、渦中の榎本大輔氏アメリカ逃亡説

起訴状の受理について

ICF元社長、元暴力団幹部ら4人を起訴 証取法違反

元社長らと法人を告発=ICFの虚偽公表-監視委

梁山泊グループによる相場操縦事件(上)

梁山泊グループによる相場操縦事件(下)

    

逮捕、起訴、告発されたのは同社元社長の佐藤克被告と元M&A担当役員の小野高志被告。

 同社元代表取締役社長及び元取締役の2名とともに、証券取引法違反(偽計)の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され、大阪地方検察庁により起訴された件で、同社元代表取締役社長及び元取締役は、同社が当事者となった株式交換に際し、当時の代表取締役社長及び取締役として、完全子会社となる法人の企業価値を過大評価したうえ、かかる過大な評価による株式交換比率をもって新株式を割り当て完全子会社化する旨の株式交換契約を締結し、当該株式交換について虚偽の内容を含む公表を行うなどしたとされています。

 被告人である当時の代表取締役社長及び取締役が完全子会社となる法人の企業価値を過大評価して算定した株式交換比率に基づき、同人らが過半数を占める同社の取締役会において機関決定された本株式交換は、既存の株主の保有する株式価値を直接的に希釈化した点で重大であり、これに関し同人らにより同社の名前でなされた虚偽の内容を含む公表は、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で極めて悪質であり、それらがいずれも当社自ら会社行為として行ったと認められる点で、上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ず、自社株式について投資者に対する重大な背信行為を行ったものと認められます。

上場廃止の決定に関するお知らせ (オーベンIR情報)

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